衆議院議員会館研修室で総務省市町村合併推進室の篠原俊博課長補佐との勉強会では、合併はあくまでも住民が主役で、住民のための合併をしなければいけな い。合併で国民の負担が増えるのなら合併しないほうがましである、との指摘を受けた。そこで質問した。合併特例法があるが、これは時限立法で、この期間に合併しろということは、住民が合併が必要だから合併するという事に反していないか。期間を限定した法律はおかしい。次に、市町村の合併は推進しているが都道府県の合併はどうなっているのか。仮に、佐賀県では今のまま市町村合併が進 めば、６〜９ぐらいの市になると、県庁の必要性がなくなる、そこまでシュミレーションをしなければいけないのではないか。それに対して、今回は平成１６年度までの法律を守るしかない、都道府県の合併は今も少しづつではあるが考え られている、こん後は盛んになるだろうとの答弁であった。
 又、合併重点地域に指定されれば、次のような事業を優先して補助してくれるとの事であった。新市町村を連絡する道路整備、地方バス補助事業、市街地の整備、公営住宅についての重点投資、下水道の広域的処理の促進、イントラネットのハード整備のための重点支援などなどである。

　つくば市は昭和６２年１１月に３町１村が合併した市で、昭和６３年１月に筑 波町を編入合併し、今回茎崎町を平成１４年１１月に編入し、新たに市になるとの事でした。前回までは合併特例法の対象にはならず、今回始めて適用され、この資金は新市役所を建設する予定との事であった。このつくば市は研究学園都市で、最初からこの５町１村の合併を勧めていたが、筑波町と茎崎町は中心部から離れ、過疎化の恐れありと考え合併を見合わせたとの事であった。
 　この地域を考えると、国の研究学園都市事業に於いて合併した市といっても過言ではない。ただここも、中心部の人口は増えているが、周辺部は減っているとの事であった。 　ここのアドバイスとしては、地域の経済圏が一緒であろうが、よく検討し、住民の総意で合併したほうが良い、決断は首長がすべきである。合併後、負担は低 く、サービスは高くは理にかなっていない。

　『市町村合併をしない矢祭町宣言』をした町では、町長、議長以下１０人以上の職員の人たちが対応してくれた。町行政の誠意を感じた。 　財政が困難だから合併はおかしい、財政が良くなったら元に戻すのか、財政と 合併は別問題である。この町は１０年の総合計画を３年ごとにローリングし、そのつど住民に聞き取りのアンケート調査をして、それらを踏まえた結果、町のイ ンフラ整備は大半を終え、合併の意義をなくしてしまったとの事であった。
 　矢祭町は合併は反対ではない、相思相愛なら合併したほうが良い、ただ、矢祭 町は合併しなくてもよい町行政を行ってきたので、この宣言をしたそうです。
 　これは理にかなっている、呼子町は今合併しないと将来どうなるかではなく、合併しなくても呼子町として生き残れるような町行政を行い、それでは無理と判断した時点で合併を考えるのが筋だと思う。現時点で即合併はやはりおかしい。