経営事項審査(経審)とは、公共工事を発注者から直接請け負う業者に国土交通大臣または都道府県知事が行う、「建設業者の経営に関する客観的事項の審査」のことを言います。
競争が激化する公共事業入札参加の登竜門でもある経営審査では、運営状況の評点化が図られ、しかもこれらが入札参加時の等級査定に直結するので極めて重要な関門と云える。
　この経営審査は通常年１回行われ、工事高・資本・従業員・技術力・経理の内容・従業員対策・経営年数等が一定のルールで数値化され評点で示されるので、受審するための申請作業は緻密であり、労力を要します。

経営事項審査代行の流れ

建設業許可変更届(決算報告）
経営分析申請
経営事項審査申請
入札参加資格審査申請

有利となるあらゆる要素を比較検討しながら作成しております。
この受託手数料は、�@・�A・�B・�C通じて約13万円〜ですが、必要な申請のみでも可能です。お客様のニーズに合わせて、よりよい方法をお選びください。

経営状況分析の基礎資料を得る建設業法会計処理
シミュレーションを重ねての経営審査受審代行
建設業者施行能力等級評定要領の最大限活用による入札参加資格申請
経営事項審査受審代行は正式の建設業会計に立脚しており、望ましい佐賀県公共工事入札参加資格（入札等級）獲得に反映させてこそ意義があると思います。

上下水道、都市開発、住みよい環境作りに押されて道路建設を柱とする公共事業は衰退を辿っているとはいえ、地方にあっては根強い支持があることから既有の資格等級維持向上に懸念を持つのも当然のことです。
これには、
経営事項審査持ち点が相応に高いこと
佐賀県建設業者施行能力等級評定要領が各工事別、等級別に求め
　 る基準点数を満たすこと

です。
上記のうち�Aについては各算定項目に適否、有無、取組有無等を適用して加点又は減点される仕組みで概して評点が見えるのに対し、
�@については、工事高、技術職員等の高点化もさることながらＹ点(経営状況)の評価に注目点がある。
　また、このＹ点の高点化は、決算期一時期のみでなく通常の経理運用にも配慮の上に成り立つものと言える。

当事務所では、これら総合管理のもと経営事項審査のお手伝い、入札参加資格審査申請業務に当たっています。

【佐賀県の場合】
佐賀県知事業者は、工事経歴書(第二号様式)に変わり、「完成工事高内訳書」を提出。

完成工事高内訳書
�@工事内容の記入・・・受注した工事の主な内容を記入。(例：工事名⇒○○線道路改良工事の場合、工事内容⇒道路改良工L=○m、路盤・表層工A=○�u、L型擁壁工など)
工事内容の確認の為に、契約書・請求書など、内訳・工程が分かる書類も提示。
許可の業種に適正かどうかを判断される為に、建設業法上での業種の考え方をよく理解しておかないと大変だと思います。詳しくは下記のPDFに記載。
建設業法上での業種の考え方

�A下請発注状況の記入・・・下請発注額の上位3件の「業者名」「発注額」「主な工事内容」「下請総額」を記入。下請状況の把握が必要。(下請額には、労務外注費含む)

�B「配置技術者名」の欄には、記入された工事に配置された主任技術者又は監理技術者の氏名と有資格コードを記入。

�C元請工事高が必要。

【平成２０年４月以降】
総合評定値（P）＝0.25*x1+0.15*x2+0.2*Y+0.25*Z+0.15*W
理論上の最高得点は2,080点で、最低が227点、平均が700点になるように制度設計されています。

【完工高、利益、資本ストックをバランスよく加味した規模評価(x1、x2)】
完工高(ｘ１)のウエイトを0.35から0.25に、上限金額を2000億円から1000億円に引き下げ
小規模業者間で完工高の評点に差がつくよう評点テーブルを修正　580点⇒390点(最低点を390点に引き下げ)
X2のウエイトを0.1から0.15に引き上げ
職員数の評価項目を廃止し、新に利払前税引前償却前利益(2期平均)を評価項目として追加
X2の指標として、利益額(利払前税引前償却前利益＝EBITDA)、自己資本額を絶対額として評価

【企業実体を的確に反映した経営状況（Y)】
負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量を評価できる８指標による新たな評価体系
企業実態に即した評点分布となるよう(例：ペーパーカンパニー等において高すぎる評点がでないように)評点分布を見直し
会社法上の大会社かつ有価証券報告書提出会社については、経営状況を連結財務諸表を用いて評価

　�@営業キャッシュフローの考え方
⇒営業キャッシュフロー(当期及び前期)＝経常利益＋減価償却実施額±引当金増減額−法人税住民税及び事業税±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額
　�A利益剰余金の考え方
⇒利益剰余金＝利益剰余金合計÷100,000
※個人の場合は、利益剰余金＝純資産合計と読み替える。
※営業CF、利益剰余金ともに、【100,000】で除算する。(100,000千円で除算するという意味)

【技術力の見直し(Z)】
技術力評価(Z)のウエイトを0.20から0.25へ引き上げ
監理技術者講習受講者と基幹技能者への新たな加点及び技術者の重複カウントを1人2業種までに制限(複数の資格を有する場合も同様)
※技術職員1人当たりの資格配点
・一級技術者⇒6点(監理技術者資格証保有かつ監理技術者講習受講者)、それ以外の者5点。
・基幹技能者⇒3点
・2級技術者⇒2点
・その他⇒1点
元請完成工事高の評価(公共工事の元請負人として求められるマネジメント能力を的確に評価)
激変緩和措置として技術職員2期平均を廃止
Z評点は、元請完工高数値×1/5と技術職員数値×4/5で算定