| 審査項目 |
提出又は提示書類 |
事前審査
(書面) |
本審査
(対面) |
(１)
経営規模等評価 |
①申請書(1，2ページ)、経営状況分析申請書の写し
②経営状況分析結果通知書
③建設業許可申請書副本、決算変更届出書副本(二期又は三期分)、前回経営事項審査申請書副本(完工高3年平均を採用する場合は、前々回分含む)
④審査対象事業年度の法人税、所得税、消費税に係る確定申告書の控え一式、消費税納税証明書(納税額の証明書) |
○(提出) |
○(提出)
○(提示)
○(提示) |
(２)
完成工事高 |
①申請書別紙一(工事種類別完成工事高)、完成工事高内訳書
②契約書(変更契約含)等の工事高を証する書類(JV施工は協定書)、工事内訳書等の工事内容を確認できる書類
③完成工事高内訳書に記載した技術者コードの資格を確認する書類 |
|
○(提出)
○(提示)
〃 |
(３)
技術職員 |
①申請書別紙二(技術職員名簿)及び前回経審時の別紙二の写し
②技術職員の資格を証する書類の写し
③監理技術者講習終了証及び登録基幹技能者講習終了証の写し
④継続雇用制度の適用を受けている技術職員(様式3号）
⑤常時10人以上の労働者を使用する企業の場合は、④に併せて継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則 |
○(提出) |
|
(４)
社会性等 |
①申請書別紙三(その他の審査項目) |
○(提出) |
|
(４)-１
労働福祉の状況 |
①雇用保険及び健康保険等の加入を証する書面
②給与台帳の写しまた、本審査時に出勤簿を提示
③建設業退職金共済事業加入・履行証明書
④退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入を確認する下記書面のいずれか
◆ 労働基準監督署長の印のある就業規則又は労働協約
◆ 中小企業退職金制度、特定退職金共済団体制度への加入証明書
◆ 適格退職金契約書の写し又は厚生年金基金、確定拠出年金運営管理機関発行の確定拠出金、確定給付企業年金の企業年金基金への加入証明書又は資産管理運用機関との間の契約書の写し
⑤法定外労働災害補償制度加入を確認する下記書面のいずれか
◆ (財)建設業福祉共済団、(社)全国建設業労災互助会、全国中小企業共済協同組合連合会または(社)全国労働災害保険事務組合の労働災害補償制度への加入証明書
◆ 労働災害総合保険または準記名式普通傷害保険証券の写し |
○(提出) |
|
（４）－２
建設業の営業継続の状況 |
民事再生、会社更生法適用の手続開始の決定日を証する書面、手続終結の決定日を証する書面(官報公告等）の写し |
○（提出) |
|
（４）-３
防災活動の状況 |
防災協定書の写し
（団体で締結している場合は、団体発行の防災活動証明書を含む） |
○(提出) |
|
(４)-４
経理の状況 |
①監査の受審状況
◆ 会計監査人の設置は、有価証券報告書又は監査報告書の写し
◆ 会計参与の設置は、会計参与報告書
◆ 公認会計士等の自主監査は、経理処理の適正を確認した書類
②公認会計士の数は、資格者証又は合格書の写し |
○(提出) |
○(提出) |
(４)－５
建設機械保有の状況 |
①建設機械の保有状況、ISOの取得状況一覧表(別表1)
②自己保有の場合：売買契約書の写し
③リース契約の場合：リース契約書の写し
④自己保有、リース共通で特定自主検査記録表の写し※契約書がなければ売買証明書等を添付 |
○(提出) |
|
(４)－６
国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 |
①ISO9001(品質管理）の審査登録機関の認証を証明する書面、付属書の写し
②ISO14001(環境管理)の審査登録機関の認証を証明する書面、付属書の写し |
○(提出) |
|
(５)
その他 |
①申請書受理票、手数料証紙貼付書
②本審査日時等指定用葉書 |
○(提出) |
○(提出) |
(佐賀県知事許可の場合）
申請書
工種の認定について
雇用保険及び健康保険の加入の確認について
コピー不可)