経営事項審査(経審)とは、公共工事を発注者から直接請け負う業者に国土交通大臣または都道府県知事が行う、「建設業者の経営に関する客観的事項の審査」のことを言います。
競争が激化する公共事業入札参加の登竜門でもある経営審査では、運営状況の評点化が図られ、しかもこれらが入札参加時の等級査定に直結するので極めて重要な関門と云える。
　この経営審査は通常年１回行われ、工事高・資本・従業員・技術力・経理の内容・従業員対策・経営年数等が一定のルールで数値化され評点で示されるので、受審するための申請作業は緻密であり、労力を要します。

経営事項審査代行の流れ

建設業許可変更届(決算報告）
経営分析申請
経営事項審査申請
入札参加資格審査申請

有利となるあらゆる要素を比較検討しながら作成しております。
この受託手数料は、�@・�A・�B・�C通じて約13万円〜ですが、必要な申請のみでも可能です。お客様のニーズに合わせて、よりよい方法をお選びください。

経営状況分析の基礎資料を得る建設業法会計処理
シミュレーションを重ねての経営審査受審代行
建設業者施行能力等級評定要領の最大限活用による入札参加資格申請
経営事項審査受審代行は正式の建設業会計に立脚しており、望ましい佐賀県公共工事入札参加資格（入札等級）獲得に反映させてこそ意義があると思います。

上下水道、都市開発、住みよい環境作りに押されて道路建設を柱とする公共事業は衰退を辿っているとはいえ、地方にあっては根強い支持があることから既有の資格等級維持向上に懸念を持つのも当然のことです。
これには、
経営事項審査持ち点が相応に高いこと
佐賀県建設業者施行能力等級評定要領が各工事別、等級別に求め
　 る基準点数を満たすこと

です。
上記のうち�Aについては各算定項目に適否、有無、取組有無等を適用して加点又は減点される仕組みで概して評点が見えるのに対し、
�@については、工事高、技術職員等の高点化もさることながらＹ点(経営状況)の評価に注目点がある。
　また、このＹ点の高点化は、決算期一時期のみでなく通常の経理運用にも配慮の上に成り立つものと言える。

当事務所では、これら総合管理のもと経営事項審査のお手伝い、入札参加資格審査申請業務に当たっています。

【佐賀県の場合】
佐賀県知事業者は、工事経歴書(第二号様式)に変わり、「完成工事高内訳書」を提出。

完成工事高内訳書
�@工事内容の記入・・・受注した工事の主な内容を記入。(例：工事名⇒○○線道路改良工事の場合、工事内容⇒道路改良工L=○m、路盤・表層工A=○�u、L型擁壁工など)
工事内容の確認の為に、契約書・請求書など、内訳・工程が分かる書類も提示。
許可の業種に適正かどうかを判断される為に、建設業法上での業種の考え方をよく理解しておかないと大変だと思います。詳しくは下記のPDFに記載。
建設業法上での業種の考え方

�A下請発注状況の記入・・・下請発注額の上位3件の「業者名」「発注額」「主な工事内容」「下請総額」を記入。下請状況の把握が必要。(下請額には、労務外注費含む)

�B「配置技術者名」の欄には、記入された工事に配置された主任技術者又は監理技術者の氏名と有資格コードを記入。

�C元請工事高が必要。